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 こちらでは私達のサービスについて相続にまつわる問題からその解決までのご提案をしております。

 

相続をとりまく背景

 

遺産分割問題の件数増加

 

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ここ数年で遺産分割問題(調停・審判)の件数は急増しています。

 

遺産分割問題の急増の背景は相続税とは関係なく、分割協議が調わず遺産争いに発展するケースがほとんどなのです。

相続財産の大半が分割しにくい家などの不動産であれば、相続人が2人いたとすると、家を共有名義にする以外には分割が困難になります。

しかしこの共有名義には多くの問題が存在するため、相続対策は重要になるといわれています。

 

ではなぜ相続でもめる争続になってしまうのでしょうか?

 

 相続による遺産分割の争い、これを俗に「争続」と言います。何も資産家に限ったことではなく、また一度争いが始まってしまうと、終わった後も人間関係が元に戻ることはほとんどありません。

 争続に発展する原因の本質は財産だけの問題ではないのです。結果的には引き継ぐ財産の差による争いですが、本質は財産ではないことが多いです。これは考え方の違いが原因です。
ある家庭をご紹介させていただきますが、
兄は自分は親と同居して介護で苦労してきたが、弟は何も苦労していない。
弟はお兄さんは苦労せず自宅に住めるが、自分は住宅ローンで苦労した。
兄は親が入院中に自分は何度も見舞いに行ったが、弟は数回しか見舞いに来ない。弟はお兄さんは近くの病院だからいつも行けるが、自分は遠方で交通費もかかるし頻繁に行くことができない。
兄は過去の不公平を今さら言い出し、自分の権利を主張して財産を欲しがっている。弟は財産が欲しいわけではないが、これまで良い思いをしてきたお兄さんに多く財産を相続されるのは悔しいから、自分の権利分をもらうことでお兄さんの相続分を減らしたい。
このような兄弟間の環境、言い分により争続に発展するケースが大変多いのです。

兄弟間の問題だけでなく、ここに配偶者の主張が入ってくるため問題を大きくしてしまうことさえ出てきています。

上記のような感情的なものに加えて、公平に分割が困難な財産が主たる財産、また遺留分の存在が問題を複雑化しているとも言えると思います。

<財産は分割不能なものが大部分>

 

 

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相続を取り巻く動向~税制改正~

 

・平成27年1月1日から

相続税基礎控除見直し

・贈与の緩和

 また、新聞紙面でもにぎわせていますが、平成27年1月1日の税制改正により相続税の基礎控除が引き下げられることにより、相続税が課される人が増えることが予想されます。それに伴い、争続に発展するケースも急増することが考えられます。

 争続により人間関係の崩壊が起きてしまう前に、また相続税の負担を少しでも減らすために効果的な対策をする必要があるのではないでしょうか?

 

有効な相続対策とは? 

 

 まず第一に現状分析・把握が重要です。その上で下記ポイントにより事前の対策が重要となってきます。

 

 

相続対策における有効な対策のポイント

節税対策 納税資金対策 争族対策

上記3点のポイントをバランス良く対策

相続対策のポイント予防、つまり事前の対策

 

①節税対策 

・不動産活用 

・生前贈与 

・生命保険の効果的な活用

 

②納税資金対策 

・遊休不動産の売却 

・生命保険の効果的な活用

 

③争続対策  

・遺言書の活用(自筆、公正証書、秘密)  

・生命保険の効果的な活用

 

共同相続によるリスク

遺産分割協議がうまくいかない場合、不動産などの財産を法定相続分などで共有する可能性が高くなります。

共有になると、下記のようなリスクが考えられます。

  ■賃料収入、固定資産税・都市計画税、修繕費用など共有者全員で分割しなければなりません。

  ■新たに建物を賃貸する場合にも 共有者全員の同意が必要になります。

    ※その他にも建物の修繕、管理業者の変更等、様々な点で共有者の同意が必要になります

  ■財産が分散します

    ※例えば、収益不動産を3人の子供で共有することになった場合、それぞれの子供が死亡すれば、その子供達に細かく相続されていきます、そうなると相続人が何十人ということにもなり、いざ相続が発生すると一度も会ったことも無い相続人と分割協議をおこなわなければならないということも出てきてしまいます、そうならないためにも、しっかりとした相続対策は大変重要だということが想像できると思います

 

「共同相続」を回避する方法

これらを回避するには、予め資産の分割方法を決めておくほかありません。

その方法は以下のとおりです。

①遺言(遺留分には注意が必要です)

遺産分割協議の内容をあらかじめ自身で決めることができます。

例えば、次のとおり遺言をします。

被相続人(不動産所有者)には長男・次男・長女がいたとして、

土地建物(価値:10,000万円)は長男、預貯金(価値:2,000万円)は次男、長女にはあげないことにします。

 

遺言の方法

口頭での遺言は無効です。

必ず書面にする必要があります。

通常は以下のとおり作成します。

・自身の自筆(自筆証書遺言)

【留意点】

法定の要件を充たさないと無効

発見されないリスク

開封されるリスク

検認手続

・公証役場に出向いて公証人に作成を任せる(公正証書遺言)

 

②生前贈与・死因贈与

亡くなりになる前に、相続させたい者に贈与をする方法です。

(後述の遺留分、特別利益には注意していただく必要があります。)

 

遺言でも回避しえない問題(遺留分)

遺言を作成しても、全てが解決するわけではありません。

先に記載した遺言の内容によって、相続によって長女に財産を渡さないということはできまないのです。

この場合は、長女には絶対的な最低限の相続分として6分の1(例の場合では((10,000万円+2,000万円)÷6=2,000万円)が認められます。

この絶対的に認められる最低限の相続分を「遺留分」といいます。

長男に「遺留分に基づき土地建物のうち6分の1の持分(10,000万円÷6=1,666万円相当額)を共有させろ。」、

次男に「遺留分に基づき預貯金のうち6分の1(2,000万円÷6=333万円)を支払え。」と請求できます。

これを遺留分減殺請求といいます。

その解決には、調停や訴訟を経なければなりません。

これでは、遺言をしても本末転倒になってしまいます。

 

遺留分の対策

・遺言とは別の方法で手当てする(生命保険契約など)

遺留分は最低限保障されている権利なので遺留分減殺請求をされた場合は支払わなければなりません。

ただし、不動産が主たる財産であれば共有名義にするか、売却する以外には困難になります。

そのようなときに生命保険を使って解決する方法が可能になります。

不動産所有者が契約者・被保険者となり、保険金受取人を長男とする生命保険に加入します。

不動産所有者がお亡くなりになると、長男は、遺言により土地建物を相続し、生命保険保険金(例えば2,000万円)を受領します。

長女から「土地建物のうち6分の1の持分(10,000万円÷6=1,666万円相当額)を共有させろ。

預貯金のうち6分の1(2,000万円÷6=333
万円)を支払え。」と主張されたら、保険金2,000万円から遺留分相当額の2,000万円を支払えば足ります。

このような形で円満に解決することができるのです。

 

法定相続分

 民法で決められた法定分割という考え方があります。

法定分割とは、民法で「このように財産を分けるのが一番よい」と決めている分け方です。

法定分割で分けたそれぞれの法定相続人の取り分を法定相続分といいます。
必ず法定相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

法定相続分の具体例

 

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遺留分

 

 遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。

 基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。
 しかし、「自分が死んだら、愛人に全財産をあげる」という遺言書を作られてしまうと、残された家族は気の毒になります。ですから、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しているのです。遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第3順位である兄弟は、遺留分を保証されていません。
 また、侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人に、「遺留分減殺請求」をする必要があります。さらに、「遺留分減殺請求」の権利は、相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると、時効で消滅するので注意をしてください。遺留分として請求できるのは、配偶者や子供が法定相続人にいる場合は相続財産の2分の1、法定相続人が親だけの場合は、相続財産の3分の1になります。

遺留分の具体例

 

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解決方法

 

 私達はまず上記の情報をヒアリングさせていただき、お客様それぞれの状況に合わせて、弁護士、行政書士、税理士、保険担当者等から最適なご提案をさせていただいております。


あすなろ不動産相続センター